「ふるさと納税」は2008年度に始まってから10年が経ちましたが、
当初は寄付金が年100億円未満だったものが、17年度は3,653億円までに拡大しました。
だいぶ認知度が上がってきたと思われます。
みなさんも利用された方も多いかと思いますが、
私も、自分の出生地である山形県のいくつかの市から
特産品であるお米やさくらんぼ、山形牛などもらったり、
また、中学・高校と住んでいた熊本県へは震災があったときに
ふるさと納税を経由して寄付させていただきました。
そういったように「地域の活性化」という目的では、効果が出ていると思いますが、
その一方で本来の趣旨にそぐわない場合もあり、問題となっておりました。
そこでニュースとして伝わってきたのが
「ふるさと納税見直しへ 高額返礼は優遇除外」
ということです。
・寄付金に対する自治体の返礼品の額の割合が3割超の場合
・返礼品が地場産品でない自治体への寄付
→税優遇の対象からはずす方向へ
制度の対象外となった自治体への寄付は控除の対象とならず、寄付する人には税優遇のメリットがなくなる
たしかに、ふるさと納税の本来の目的は
『故郷や応援したい地域の活性化』が本来の狙いでした。
ただ、最近では全く関係のない商品、例えばテレビとかパソコンとかその自治体とは関係のないものが返礼品だったりがあって、
私自身も疑問を感じておりました。
(実際、わたくし自身も趣旨に反しているのでそういう自治体には寄付をしてません)
予定では、2019年の通常国会に地方税法改正案を提出し、早ければ19年4月からの施行予定だそうです

くろやなぎ

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