令和４年10月1日からの法改正

現在、厚生年金保険の被保険者数が501人以上の事業所で働く短時間労働者（週20時間以上の労働など一定の要件を満たす者。以下同じ。）は、健康保険・厚生年金保険の適用対象となっています。
令和4年10月から、被保険者数が101人以上の事業所で働く短時間労働者も、健康保険・厚生年金保険の加入が義務化されます。
また令和6年10月からは、さらに51人以上の事業所で働く短時間労働者も対象となります。

健康保険・厚生年金保険の適用対象となる短時間労働者の要件について「勤務期間1年以上」の要件が撤廃されます。
令和4年10月から、以下の条件に全て該当する方が新たに適用対象となります。

令和4年10月から、常時5人以上の従業員を雇用している士業の個人事業所は、健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所になります。

弁護士（沖縄弁護士、外国法事務弁護士含）、公認会計士、公証人、司法書士、土地家屋調査士、行政書士、海事代理士、税理士、社会保険労務士、弁理士

2カ月以内の期間を定めて雇用される場合は、健康保険・厚生年金保険の適用除外となりますが、令和4年10月から、当初の雇用期間が2カ月以内であっても、当該期間を超えて雇用されることが見込まれる場合は、雇用期間の当初から健康保険・厚生年金保険に加入となります。

令和4年10月から短期間の育児休業等を取得した場合への対応として、育児休業等の開始月については、同月の末日が育児休業等期間中である場合に加え、同月中に14日以上の育児休業等を取得した場合にも保険料が免除されます。
一方で賞与の保険料については、1カ月を超える育児休業等を取得した場合に限り免除されることとなりました。