令和４年度の男性育休取得者は過去最高の17.13％に

「令和４年度雇用均等基本調査」の結果について、厚生労働省から発表がありました。

この「令和４年度雇用均等基本調査」では、女性の管理職割合や育児休業取得率などに関する状況について公表されており、この調査の目的は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握をするために実施されています。
今回のデータは全国の企業と事業所を対象に令和４年 10 月１日現在の状況になります。

■女性管理職等を有する企業割合
係長相当職以上の女性管理職等を有する企業割合を役職別にみると、
部長相当職ありの企業は12.0％（令和３年度 12.1％）
課長相当職ありの企業は 22.3％（同 20.1％）
係長相当職ありの企業は 22.9％（同 21.0％）

■管理職等に占める女性の割合
管理職等に占める女性の割合は、
部長相当職では 8.0％（令和３年度 7.8％）
課長相当職では 11.6％（同 10.7％）
係長相当職では 18.7％（同 18.8％）

■育児休業取得者の割合
女性 ： 80.2％ （令和３年度 85.1％）
男性 ： 17.13％ （令和３年度 13.97％）
※令和２年 10 月１日から令和３年９月 30 日までの１年間に在職中に出産した女性（男性の場合は配偶者が出産した男性）のうち、令和４年 10 月１日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合

データから読み取ると、「女性管理職等を有する企業割合」と「管理職等に占める女性の割合」については、微増またはほぼ増減なしという結果になっています。こちらについては、今後も割合が増えるように国の継続的な施策・支援が必要なのかなと思われます。

育児休業については、女性は80.2％と前年比5.1%減というのが気になります。
一方男性は17.13%と過去最高となりました。
ただ、大企業では男性育休は進んではいるものの、中小企業では伸び悩んでいる感があります。
また、業種間での隔たりが大きいという実感もあります。

これからもっと管理職の割合や男性育休率が増えていくように、国の施策、制度の整備、助成金の拡充していくことを願っております。