令和6年度4月からの法改正情報

１．労働条件明示のルールの変更

労働基準法施行規則の改正により、労働者を雇い入れる際に交付する労働条件通知書に以下の事項の記載が義務付けられます

・就業場所および従事すべき業務の変更の範囲
・更新上限の有無および内容
・無期転換申込権が発生する更新のタイミングごとに、無期転換を申し込むことができる旨
・無期転換申込権が発生する更新のタイミングごとに、無期転換後の労働条件

２．裁量労働制の見直し

専門業務型裁量労働制の対象業務として以下の業務が追加されるほか、労使協定等に記載すべき事項として以下の事項が追加されます

＜追加される対象業務＞
・銀行または証券会社における顧客の合併および買収に関する調査または分析およびこれに基づく合併および買収に関する考案および助言の業務（M＆Aに関する業務）

＜労使協定等への記載が追加される事項＞
・労働者本人の同意を得ること
・労働者が同意をしなかった場合の不利益な取り扱いの禁止
・同意の撤回の手続き
・各労働者の同意および同意の撤回に関する記録の保存

３．特定業種における労働時間の上限規制の見直し

建設業・運送業(ドライバー）・医師について、労働時間の上限規制が適用になります

ドライバーについては、拘束時間の上限が短縮されるほか、勤務間インターバルの確保などが求められます。