令和６年度の雇用保険料率は、令和５年度と同率

令和６年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）の雇用保険料率は、令和５年度と同率となりました。

具体的には、次の通りになります。

１．失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに　6/1,000

　（農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は　7/1,000）

２．雇用保険二事業（雇用安定事業、能力開発事業）の保険料率（事業主のみ負担）も　3.5/1,000（建設の事業は　4.5/1,000）

　近年ではコロナの影響もあり、雇用保険料率について年々増加していましたが、コロナがだいぶ落ち着いたこともあり、令和６年度の雇用保険料率は据え置きとなります。

ただ、政府の子育て支援制度との関係で、育児休業給付の充実が図られますので、今後は雇用保険料率は上がるかもしれません。