Release: 2024/03/07 Update: 2024/03/07
令和6年度の雇用保険料率は、令和5年度と同率
令和6年度(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで)の雇用保険料率は、令和5年度と同率となりました。
具体的には、次の通りになります。
1.失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに 6/1,000
(農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は 7/1,000)
2.雇用保険二事業(雇用安定事業、能力開発事業)の保険料率(事業主のみ負担)も 3.5/1,000(建設の事業は 4.5/1,000)
近年ではコロナの影響もあり、雇用保険料率について年々増加していましたが、コロナがだいぶ落ち着いたこともあり、令和6年度の雇用保険料率は据え置きとなります。
ただ、政府の子育て支援制度との関係で、育児休業給付の充実が図られますので、今後は雇用保険料率は上がるかもしれません。
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